日本では「コミュニケーション手段といえば広告」といった広告主導の時期があまりに長かったせいか、残念ながら「広報」というものにいまだ理解が乏しいのが現状です。
つまり、広報活動の目的を“売上げ向上”と捉えている方も多いのではないでしょうか。
あくまでも広報活動は、“信用・信頼を得るための活動”であり、その活動を通じた結果、業績等にも影響を与えるのです。
商品PRだけではモノは売れない
広報・PRが売上げ向上の手段と認識されてしまうがゆえに、商品・サービスに重点を置く、あるいは商品プロモーションしか行わないという企業も多いかもしれません。
しかし競合を持たない商品やサービスならまだしも、競合のひしめく商品やサービスにおいてはなかなか差別化が図れないのが現状でしょう。
どれだけ機能や性能、サービス面を訴求しても、デフレ不況の昨今ではなかなか差別化が図れないという悩みを抱えている企業・担当者も多いはず。
同じようなモノやサービスが目前にあった場合、消費者はどのような基準で選ぶのでしょうか。
少しでも安心・安全なモノ、信用できるモノ、身近に感じるモノを選ぶのは間違いないはずです。
そしてこれらの情報を消費者に訴求するために、多額な宣伝費を投じて広告戦略を打ち出すなどのやり方はあるでしょうが、しかしこれは誰しもできる訳でもありません。
一方で、CMなどに比べて一時的なインパクトは小さいものの、継続的に行うことでそれ以上の効果を得られる手法があります。
それが「コーポレートPR」です。
どれだけ良い商品・サービスでも、どんな会社が売っているかわからない、どんな人が、どの様な姿勢で、どの様に作っているかがわからなくては、消費者は受け入れません。
つまり、商品やサービスで競合との差別化を図ることと同様に、企業自体としても差別化を図る、企業として社会の中での役割を明確にし、企業価値を高めていくことこそが、今後必要となります。
ニュース性の根本は企業価値や認知度
商品PRは積極的に行われていても、こうしたコーポレートPRについてはあまり重要視されていないのが現状と言えます。
また、コーポレートPRというと中小企業には無理で、上場企業のみが行うものと思われている方もおられるでしょう。
しかし上場企業だからといってコーポレートPRが当たり前のようにできている訳ではありません。
上場企業には情報の適時開示というルールがありますが、その情報以外にも積極的に情報発信を行っている企業は意外と少ないのが現状です。
また非上場企業だからといってコーポレートPRをする必要がない訳ではありません。
むしろ中小企業の方が積極的に取り組むべきと言えま。
なぜなら商品やサービスのPRにおけるニュース性の根本には、企業価値や認知度などの要素も含まれるからです。
つまり、企業情報や日頃の取り組みなどの積極的な情報発信こそ、新商品情報を取り上げてもらうための近道でもあるのです。
このように差別化の図りづらい昨今においては、上場、非上場に関わらず、積極的にコーポレートPRを行っていくことで企業価値を最大化していくことは必要不可欠であると言えます。
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